払うことが損なのか、仲介手数料のこと一緒に理解しましょう

仲介手数料のお値段はいくらか

法律で定められている上限がある

賃貸契約の場合、仲介手数料は家賃の1ヶ月分以上請求することはできません。
これは法律で定められており、また、最低金額に制限はありません。
家賃の1ヶ月分以内の金額なら、大家と借主がそれぞれいくら負担するかという割合も自由に決めることができます。

売買契約の場合も上限金額が法律で定められており、消費税を除いた物件の価格合計に3.24をかけた値に64,800円を足して求めることができます。
特別な条件を事前に承諾していない限りこれ以上の金額の支払いを求められることはありません。

また、賃貸・売買どちらの契約も、記述した金額はあくまで上限であり、手数料がこれを下回っていたとしてもそれによって不利益が生じるような心配はありません。

管理会社と仲介会社

これまで記述してきた「不動産仲介業者」というのはあくまでも売主や大家から依頼を受けて買主や借主を募集する立場の業者であり、その他に「管理会社」という建物・設備の維持管理を請け負う業者もあります。

同じ会社が兼任する場合も多く、つい混同されてしまいがちなのでこちらで「管理会社」についても簡単に説明しておきます。

一般的には賃貸住宅のオーナーが物件設備の管理を委託している場合が多く、オーナーが不動産会社へ委託費を払っています。ただ、以前私が住んでいた賃貸アパートは毎月「共用部管理費」という費用が家賃に上乗せされていたので、一概に借主には無関係であるとも言い切れない項目です。

分譲マンションなどは共用部の管理や大規模修繕などの業務を理事会が選んだ管理会社に依頼し、居室オーナー(または使用者)が毎月一定の管理費を払うという仕組みが出来上がっています。

こちらで発生する費用は、仲介手数料とは別のものです。